住民税という見えない税金：年収500万円から毎月2万円引かれる
社会人3年目の6月に手取りが急減した。原因は住民税。年収500万円なら年間24万円、毎月2万円が消える。誰も教えてくれない「見えない税金」の正体。
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2026/4/1
社会人1年目の給料は嬉しかった。手取り26万円。悪くない。2年目も同じ。で、3年目の6月。給与明細を見て固まった。
手取りが24万を切ってる。
基本給は上がってる。昇給したはず。なのに手取りは減ってる。原因は一つ。住民税だ。
それまで「住民税」なんて意識したことがなかった。所得税はわかる。社会保険もわかる。健康保険も年金も名前からしてわかる。でも住民税？どこに住んでるかで税金変わるの？いくら引かれるの？誰も教えてくれなかった。
調べてわかった。住民税は前年の所得に対して課税される。つまり1年目は住民税がほぼゼロ。2年目から発生するが、多くの企業は特別徴収を3年目の6月から開始する。だからいきなり毎月の天引きが始まる。
年収500万円なら、住民税は年間約24万円。毎月約2万円。これが給料から消える。
俺は28歳、都内のIT企業で働いてる。年収520万円。この記事は、俺が自分の住民税を全部計算し直してようやく理解した内容をまとめたものだ。
使い方
住民税の計算を分解する
住民税は「所得割」と「均等割」の合計だ。
所得割：前年の課税所得 × 10%（都道府県民税4%＋市区町村民税6%）
均等割：年額5,000円（都道府県民税1,000円＋市区町村民税4,000円）
年収500万円の会社員の場合。まず給与所得控除で約150万円引かれる。残り約350万円。ここから社会保険料控除（約72万円）と基礎控除（48万円）を引く。課税所得は約230万円。
230万円 × 10% = 23万円
均等割5,000円
合計：約23万5,000円
毎月：約19,600円
給与計算ツールで年収500万円を入力した。社会保険料込みの全控除後の手取りは月々約32万円...じゃない。住民税の天引き後は約29万円。年間で約24万円持っていかれる。
俺が驚いたのは、住民税が所得税より高いことだ。
年収500万円の所得税：約14万円/年
年収500万円の住民税：約24万円/年
住民税の方が1.7倍高い。所得税は累進課税だから低所得者は安い。でも住民税はほぼ一律10%。中所得者ほど住民税の負担が重い。
前年の所得がベースになるから、今年転職して給料が下がっても住民税は去年の額。逆に今年稼いでも反映されるのは来年。このタイムラグが罠だ。
退職した時も厄介だ。会社を辞めて無職になっても、住民税の請求は来る。前年の所得に基づくからだ。退職時に一括で払うか、自分で分割納付するか。これを知らないと、退職後に突然24万円の請求が来てパニックになる。俺の先輩が実際にそれで泣いてた。
プロのヒント
まずは自分の住民税がいくらかを正確に知れ。毎年5〜6月に届く「住民税決定通知書」を見る。課税所得と住民税額が書いてある。給与計算ツールに年収を入れて、住民税込みの手取りを確認する。
引っ越しで変わることも知っておけ。均等割は全国ほぼ同じだが、都心部と地方で微妙に違う。また住宅ローン控除の住民税への適用上限は年間136,500円。所得税の控除と違って少ない。これを知らないと、思ったより控除が少なくて驚く。
扶養家族の数でも変わる。配偶者控除、扶養控除は住民税にも適用される。親を扶養に入れれば住民税が年間数万円下がる。確定申告で漏れがないか確認しろ。
副業してるなら要注意。副業の収入も住民税の対象だ。会社にバレないように確定申告で住民税を普通徴収に切り替えることもできる。でも手続きが必要だ。
よくある間違い
最大の勘違いは住民税を「所得税の一部」だと思ってること。所得税と住民税は別物。所得税は国に払う。住民税は都道府県と市区町村に払う。税率も違う。所得税は累進課税（5〜45%）だが、住民税は一律10%。年収500万円なら所得税14万円に対して住民税24万円。住民税の方が2倍近い。
二番目は退職時の住民税を忘れること。退職して無収入でも、去年の所得に対する住民税は払わなきゃいけない。退職金から天引きされることもあるが、退職金が少ないと後から通知が来る。24万円を貯金なしで請求されたら詰む。
三番目は副業の住民税を放置すること。副業で年間20万円以上稼いで確定申告した場合、その金額も住民税に反映される。確定申告時に「住民税の納付方法」を普通徴収にするのを忘れると、住民税の通知書が会社に届いて副業がバレる。これ、結構な人数がやらかしてる。
住民税は見えにくい。給料から天引きされるから意識しない。でも年間24万円近い出費を意識しないのはもったいない。まずは自分の住民税額を確認してほしい。そこから全部が始まる。