住民税の落とし穴：年収500万円なら毎月2万円消える

住民税の計算方法を分解する 住民税は「所得割」と「均等割」の合計だ。 所得割：前年の課税所得 × 10%（都道府県民税4%＋市区町村民税6%） 均等割：年額5,000円（都道府県民税1,000円＋市区町村民税4,000円） 年収500万円の会社員で、給与所得控除後の金額（課税所得）は約322万円。ここに社会保険料控除や基礎控除などを引くと、課税所得は約290万円になる。 290万円 × 10% = 29万円 均等割5,000円 合計：約295,000円 毎月：約24,600円 これが給与明細の「住民税」の欄に表示される金額だ。年間約30万円。1ヶ月分の給料に近い。 さらにショックだったのは、この住民税が「前年の所得」に基づいていることだ。今年転職して給料が下がっても、住民税は去年の高い所得で計算される。逆に言えば、今年大きく稼いでも、住民税が反映されるのは来年だ。 退職したときの問題も大きい。会社を辞めて無職になったとしても、住民税の請求は来る。前年の所得に基づくからだ。退職時に一括で支払うか、自分で分割納付するかを選ぶ必要がある。これを知らないと、退職後に突然30万円の請求が来てパニックになる。 給与計算ツールで自分のケースを入力してみた。年収500万円、東京都23区在住、社会保険料込み。手取りは月々約32万円ではなく、住民税の天引き後は約29万円。毎月3万円の差は、生活費に直結する。 社会保険料も含めて全控除を計算すると、年収500万円の手取りは年間約390万円。つまり110万円が天引きされている。そのうち住民税が約30万円。全体の27%を占める。決して小さな金額ではない。

まずは自分の住民税がいくらかを正確に知ること。毎年5〜6月に送られてくる「住民税決定通知書」を見る。ここに課税所得と住民税額が書いてある。給与計算ツールに年収を入れて、住民税を含む全控除後の手取りを確認する。 住民税は引っ越しで変わる。均等割は全国ほぼ同じだが、所得割の税率は自治体によって微妙に異なる。また、住宅ローン控除の住民税額への適用上限は所得税と違う。年間最大136,500円までしか控除されない。これを知らないと、思ったより控除が少なくて驚く。 扶養家族の数で変わるのも見逃せない。配偶者控除、扶養控除は住民税にも適用される。親を扶養に入れれば住民税が年間数万円下がることもある。確定申告で漏れがないか確認すること。 副業をしているなら注意が必要だ。副業の収入も住民税の対象だ。会社にバレないように確定申告で住民税を自分で納める（普通徴収）こともできるが、手続きが必要だ。

最大の失敗は住民税を「所得税の一部だ」と勘違いすること。所得税と住民税は別物だ。所得税は国に払う。住民税は都道府県と市区町村に払う。税率も違う。所得税は累進課税（5〜45%）だが、住民税は一律10%。中所得者にとって住民税の負担は所得税より重いこともある。年収500万円なら所得税は年間約14万円、住民税は約30万円。住民税の方が2倍以上高い。 二番目は退職時の住民税を忘れること。退職して無収入になっても、去年の所得に対する住民税は払わなければならない。退職金から天引きされることもあるが、退職金が少ないと後から普通徴収の通知が来る。 三番目は副業の住民税を放置すること。副業で年間20万円以上稼いで確定申告した場合、その金額も住民税に反映される。会社に副業がバレたくない人は、確定申告時に「住民税の納付方法」を普通徴収にすること。これを忘れると住民税の通知書が会社に届いて副業がバレる。 住民税は見えにくい税金だ。給料から天引きされるから意識しない。でも年間30万円近い出費を意識しないのはもったいない。まずは自分の住民税額を確認してほしい。